「老後に必要な2000万円」を考えるブログ

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「人生100年」時代に公的年金の不足分をどうするか?

 

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    も    く    じ


1 老後のために2000万円が必要?


2 日本は人口減少の時代に入った


3 豊かな老後を過ごすためにはお金が足りない


1 老後のために2000万円が必要?

  金融庁の金融審議会(市場ワーキング・グループ)がまとめた報告書「高齢社会における資産形成・管理」によると、「人生100年」時代に、95歳まで生きるには夫婦で約2000万円の金融資産の取り崩しが必要になると試算されました。

しかし、いきなり「老後のために2000万円が必要」などと言われても、多くの人々には寝耳に水で「そんなの無理だ!」「年金はどうしたんだ!」と思う方がほとんどだと思います。

そもそも支える現役世代が減り、支えられる引退組がますます増えていく少子高齢化現象が原因でこの先、年金財政が苦しくなることは前から分かっていたはずです。

今回の問題は、私たちの老後の生活を考えていく上でいい問題提起になったと思います。

2 日本は人口減少の時代に入った

 日本では近年、少子高齢化が進み本格的な人口減少時代に入ったと言われています。

最も大きな問題点は「世代間扶養」という根本的な仕組みにあります。

「世代間扶養」とは、現役世代が納める保険料によって、その時点での高齢者への年金給付をまかなうという仕組みのことです。

現在、現役世代と年金受給世代との割合は「4対1」程度だと言われています。

ところが厚生労働省の発表によると、2025年には「2対1」程度になると予測されています。

そのため、現在の公的年金制度では保険料収入と給付額のバランスがくずれて年金財政が悪化すると言われています。

実際に、厚生年金の保険料率は2004年9月以前の13.58%から2017年9月以降の18.3%まで段階的な引き上げが行われています。

同じく、受給面でも受給開始年齢が60歳から65歳へと段階的に引き上げられ、併せてマクロ経済スライドによる実質的な受給額減少が顕在化しています。

3 豊かな老後を過ごすためにはお金が足りない

 最近、ネット上などで「老後のためにお金を貯めましょう」とか「幸せな老後を過ごしたいなら〇〇〇〇万円の貯金が必要です」なんていう記事をよく見かけるようになりました。

ライフイベント それぞれ、どのくらい必要?

人生には、多くのお金がかかる様々なライフイベントがあります。さらに、老後を見据えると、安定した生活には公的年金だけでは足りず、ある程度の蓄えが必要なのが現状です。ライフイベントを乗り越えながら、老後資金も少しずつ準備していくことが重要でしょう。そのためには、必要な費用を把握したうえで、早めに資産形成をスタートする必要があります。

世代別の主なライフイベントと支出

  • ※1挙式・披露宴の平均費用 ゼクシィ 結婚トレンド調査2017 調べ
  • ※2小学校から大学までの学習費(すべて私立として計算、小学校から高校までは塾等の学校外活動費を含む)。「平成28年度子供の学習費調査 調査結果の概要」「私立大学等の平成28年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」(文部科学省)をもとに計算。
  • ※3マンション購入金額の全国平均「 2016年度 フラット35利用者調査」(住宅金融支援機構)
  • ※4「家計調査年報(家計収支編)平成28年」(総務省統計局) をもとに計算。

引用元:松井証券 のホームページより

実際にどれくらいのお金が老後に必要なのかをネットで調べてみました。

老後に住む家が持ち家なのか、賃貸なのか、年金はどの年金にどれくらいの期間入っていたのか、など個々の条件により変わりますが一般的に「65歳までに最低でも独身で2,400万円、夫婦なら3,700万円」というのが相場のようです。

どちらにしても公的年金の受給だけでは老後の生活は不可能ですし、個々に老後に必要だと思われる金額を資産運用などで殖やしていくしかないようです。

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「高齢夫婦無職世帯(65 歳以上の夫、60歳以上の妻の2人だけでともに無職)」の月額平均の支出が26万7,546円であったのに対し、社会保障給付は19万3,051円にとどまり、その他の収入で補てんしても毎月5万4,711円が不足してしまうようです。更に、旅行に行ったり趣味を楽しんだりと、豊かな老後を過ごす場合、毎月プラス10万円程度の生活費は必要なのではないでしょうか。そうすると、65~85歳までの20年間で、約3,700万円のお金が足りない計算となります。

引用元:松井証券 のホームページより

    ま    と    め

1「人生100年」時代に公的年金だけでは不十分かもしれない。

2 日本は人口減少の時代に入り、公的年金の受給額はどんどん減ってゆく。

3 公的年金の受給だけでは老後のお金が足りないので、個々に老後に必要だと思われるお金を資産運用などで殖やしていくしかない。